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登録制度は指定の予備軍的な性格を有しているといわれており，これもわが国の目指す方向とはやや異なっている。
このように登録建造物制度のあり方は国によって異なっているが，これらに関する詳細な研究はようやく緒についたところである。とりわけ，これらの制度と税制上の優遇措置との関連や都市計画制限との関連，実務上の運用の実態などこれから明らかにしていかなければならないことが多い。
日本において導入されようとしている登録文化財制度にしても，実務をどのように分担するのか，それは機関委任事務の増大など現在問題となっている地方分権と抵触しないのか，都市計画との関連をどうするのか，法定都市計画側の対応をどうするのか，登録文化財リストアップのための全国調査をどのようにおこなうのか，登録文化財の現状変更の際にどのような調査をおこなうのか，そのために必要となる膨大な人員をどのように手当てし，トレーニングするのか，登録文化財に対して提案されている税制上の優遇措置は適切なのか，そもそもこうしたコントロールを税制上の優遇措置を主流におこなうべきなのかそれとも計画規制によっておこなうべきなのか，登録制度の運用にあたって市民参加をどのように保証してゆくのか，など検討しなければならない問題は山積している。文化財保護行政の面では，登録の要件として，制度上は所有者の同意は必要としないが運用上同意を得ることとしている点が，施行にあたっては問題となる可能性があるほか，建造物の調査など登録業務を担当する人員の資格認定の問題，さらには現在の文化財保護法では美術品等の動産と建造物等の不動産が有形文化財として同一ジャンルに入れられていることなどが今後問題となってゆくだろう。
一方，都市計画分野にあっては，登録建造物と密接に関連する景観条例の扱いが重要な問題となっている。都市景観の保全と整備が地方自治体の主要な行政課題として認識されてきたのはここ10年来のことである。
景観問題の発端は1960年代後半の歴史的環境保全運動にまでさかのぼることができる。わが国初の歴史的環境保全条例は1968年に制定された金沢市伝統環境保存条例だった。
この条例は1989年に全面改正され，金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例と名称を変更している。金沢市の条例の改正が象徴的に物語っているように，1980年代後半に入り，都市景観の問題は歴史的環境の保全から近代的都市景観の形成へと土俵を広げていったのである。

そして今日，景観関連の条例数は合計約300件にのぼるまでになっている。そのなかで，面としての都市景観形成地区の指定や点としての景観形成重要建造物などの指定・登録が各地で相次いでいる。
これ自体は歓迎すべき動向であるが，いくつか問題点もあがってきた。第一に文化財としての伝統的建造物群保存地区*や登録建造物との関係をどのように考えるかという点，第二に地区画定・登録建造物の確定をどのような手続きでおこなうかという点，第三に条例の規制力をどう担保してゆくかという点である。
第一の点は登録文化財制度が確立した段階ですぐにも実務上問題となる。現段階では景観条例などで指定あるいは登録されている建造物はそのまま国の登録有形文化財として扱うことが検討されている。
第二の点に関しては現況の現地調査や建造物の編年的調査，産業考古学や土木史など隣接分野との協力によるインベントリーの作成などがおこなわれているほか，景観の視覚的イメージ的方面における認知に関する研究も進められている。第三の点に関しては行政法研究者の力を借りなければならないが，現在の状況ではいかに精綴な内容の景観条例を策定したとしても，確信犯として違反するものに対してはほとんど無力である。
罰則もないに等しいうえ，申請のあった建築物がいかに景観を阻害していようと，建築基準法，都市計画法に準拠している限りほとんどの場合，建築確認申請を認めざるを得ない。さらに行政手続法の施行により，強引な行政指導や勧告は難しい現状である。
どのような解決策があるのか衆知を集める必要がある。また，上記以外の検討課題として，従来の景観条例があまり重点をおいていない景観形成のプロセスについての問題がある。
景観の保全や創造にあたっては市民の協力が不可欠であるが，そのためには守るべき景観，形成すべき景観に関する合意の形成が重要である。合意形成のプロセスを確立すること自体が景観整備計画の根幹をなすといっても過言でないすなわち，従来のマスターフ｡ラン作成型の都市計画では景観問題や環境問題に対処できなくなってきたのである。
同時に，従来の縦割り型の組織体制も再検討を余儀なくされている。特に，景観や環境問題は一般市民にとってもなじみやすく，縦割りの行政では対処できない性格の問題でもあるので，市民参加の仕組みを模索するうえで恰好の分野となっている。
それだけに，たとえば，プロジェクトの事前協議システム自体を詳細にプログラム化して合意形成への手続きを明確にしている事例や，各種のデザイン・ガイドラインの提案，市民参加型のワークショップの実験など各地で研究・実践双方共に様々な試みがなされつつある。とりわけ，ワークショップに見られる合意形成手法はこれまで理念として語られてきた計画決定への市民参加をグループディスカッションの具体的な技法として使いこなすことができるようになりつつあることを例証している。

登録文化財にしても景観条例にしても，環境保全の一翼を担ってはいるものの，都市内緑地や都市近郊農地の保全の問題などは対象外であり，都市のトータルな物的環境を計画的に保全することからは依然として距離がある。それではさらに何が必要なのか．それはひとつは都市全体を覆い尽くす計画コントロールのシステムであり，もうひとつは地区の詳細な計画である。
日本の都市計画コントロールは他の先進諸国に比較してあまりにも緩いことは周知の事実である。たんに緩いだけではなく，歴史的なるものを評価する視点が欠けていること，計画決定に市民参加のプロセスがほとんど組み込まれていないこと，計画規制が大都市の既成市街地を念頭に作成されており，地方中小都市には上限値が過大であること，建設省と農水省との領分争いから都市と農村とを統一的な視点で計画立案し，規制してゆくことができないことなど多くの問題を抱えている。
これらの問題点を解決するためには基礎自治体がイニシアテイブを持って詳細な計画コントロールを課すことが必要である。地域のニーズを感知するには地域住民にいちばん近い基礎自治体がもっともふさわしいし，そこでのコントロールは全国一律の規制では当然のことながら間に合わない。
こうした基礎自治体による法的な計画コントロールはこれまでもさまざまな形で進められてきたが，これを全体としてまとめてまちづくり条例のかたちで立法化する動きが最近各地で出てきはじめた。並行してまちづくり条例をめぐる研究の動きも活発になってきている。
そのもっとも典型的な例として神奈川県真鶴町をあげることができる。

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